ふくい共済について

ふくい共済(福井県地域共済生活協同組合) 理事長のごあいさつ

謹啓、時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は組合事業に対し格別のご高配を賜り誠に有り難く厚く御礼申し上げます。お陰をもちまして県民への浸透も広がり主力の「おもいやり」共済や「やすらぎ」葬祭積立による安心の提供教育事業を通した貢献により順調に組合員を拡大しながら第14期を迎えております。

さて、弊組合では去る9月11日開催の、第15回総代会並びに理事会におきまして役員改選が行なわれ、その後代表理事及び理事長が選任されました。長きにわたり務めました理事長山口達郎が理事長を退任(顧問役として理事留任)し、後任としてこの度村上勉が代表理事及び理事長に就任させていただきました。
甚だ微力ながら組合の発展拡大に専心努力いたす所存でございます。

何卒全理事長同様格別のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
まずは略儀ながら書中をもちまして就任の御挨拶と致します。

平成30年9月

福井県地域共済生活協同組合

代表理事理事長  村上 勉

ふくい共済の概要

名  称 正式名称:福井県地域共済生活協同組合
略  称:ふくい共済
形  態 生活協同組合(生協)
事業内容
  1. 1.共済事業 [生命医療共済「おもいやり」]
  2. 2.少子化対策事業
  3. 3.地域の高齢化対策事業 [葬祭役務提供「やすらぎ」]
  4. 4.その他1〜3に付帯する事業
設  立 2004年(平成16年)11月 任意団体として福井県地域共済会設立
所 在 地 〒918-8001
福井市つくも1丁目5−20
電話:0776-36-0661   FAX:0776-36-0660
理 事 長 村上 勉 (ムラカミ ツトム)
理事・監事 理事7名(理事長含む)、 監事 3名
根 拠 法 消費生活協同組合法
所轄官庁 厚生労働省(福井県庁)
組合員数
生命医療共済「おもいやり」加入
4,236人
葬祭・介護役務「やすらぎ」加入
1,540人(両事業加入者 104人)
組合員総数
5,656人(平成30年6月末)
出 資 金
生命医療共済「おもいやり」
11,835,000円 
葬祭・介護役務「やすらぎ」
149,316,000円
       合計出資金
161,151,000円(平成30年6月末現在)
沿  革
○平成16年10月28日
福井県内在住の発起人34名による「福井県地域共済会」の設立発起人会を開催。理事長に山口達郎を選任。
○平成16年11月1日
任意団体「福井県地域共済会」を設立。事務局を現住所に置き、共済事業を開始。
○平成17年2月24日
生活協同組合及び共済事業の認可取得を目的に「福井県地域共済生活協同組合」の発起人会を開催。
○平成18年3月13日
「福井県地域共済生活協同組合」の創立総会を開催。
理事長に山口達郎を選任。
○平成18年3月17日
福井県に認可申請を行う。
○平成18年5月16日
福井県の認可を取得。
○平成18年5月19日
法務局に登記「福井県地域共済生活協同組合」設立。
○平成21年2月1日
介護、葬祭役務事業「やすらぎ」事業をスタート。
○平成26年10月28日
創立10周年を迎えた。創立記念事業として、「おもいやり」と「やすらぎ」をテーマにフォトコンテストやこども絵画コンテストを実施した。
○平成30年9月11日
第15回総代会役員改選後、理事長山口達郎が退任
後任の理事長に村上 勉を選任
特  徴 福井県民を対象とした共済事業を主体とする生活協同組合(生協)です。
設立当初から生命医療共済を中心とした事業を展開し、その後少子高齢化社会に対応するため、冠婚葬祭事業の企業と提携した葬祭役務事業を展開しながら県民方々の人生の節目に寄り添いサポートしています。
平成26年には創立10周年を迎えました。
業務運営の組織 組織図
役員の状況

(2018年10月1日現在)

役職名 氏 名 年 齢 所 属
代表理事 理事長 村上ムラカミ ツトム 67歳 公民館館長
専務理事 渡辺ワタナベ 詔治シュウジ 76歳 潟Aスピカ
代表取締役会長
理事 山口ヤマグチ 達郎タツロウ 77歳 中小企業診断士
理事 砂長谷スナハセ 勝治カツジ 78歳 北陸サニーリフト販売サービス
代表取締役社長
理事 安田ヤスダ 泰三タイゾウ 70歳 安田蒲鉾
代表取締役社長
理事 田澤タザワ 幸賢ユキマサ 75歳 泣Nリアランド
代表取締役社長
理事 藤野フジノ 拓三タクミ 70歳 福井ツバメ商事
代表取締役会長
監事 宮崎ミヤザキ 眞二シンジ 74歳  
監事 内田ウチダ 幸雄ユキオ 67歳 内田公認会計士事務所
所長
監事 河合カワイ 浩治コウジ 56歳 潟Aスピカ
取締役総務部長
総 代 会 総代会はふくい共済の最高意思決定機関であり、毎事業年度(7月から翌6月末日)
終了の日から3ヶ月以内に通常総代会を開催するほか、必要に応じて臨時総代会を開催する。
総代名簿 平成30年度総代名簿/PDF
理 事 会 理事会運営規則に基づき、3ヶ月に1回程度開催し、運営及び業務の執行に関する重要事項を審議、決定する。
委 員 会 理事会は理事をもって構成する経営委員会を設置し、理事会より付託された経営方針の基本に関わる政策、経営資源の活用および業務執行に関わる重要事項に関して審議する。
情報開示

組合員に対する説明責任の観点から定めた情報開示規則に基づき、本組合の事業と財務の状況に関し、組合員の求めに応じて情報を開示する。
組合員の閲覧用として、「業務及び財産の状況に関する説明書」を年1回発行。

1.年度別事業概況
経営状況、契約状況、財務状況、損益状況、共済金支払余力比率、資産運用等の概況。
2.組合業務の運営に関する事項
リスク管理の体制、法令遵守の体制。
3.組織に関する事項
業務運営の組織、役員の氏名及び役職、事務所の所在地。
4.主要な業務の内容
生命医療共済「おもいやり」、「やすらぎ」出資者への役務・特典の提供。
5.附表
保障内容別の支払共済金の額、事業経費明細表、貸借対照表損益計算書、剰余金処分計算書。
ホームページ
ふくい共済の事業の紹介、運営組織、最新の主要な活動、その他 割戻しに関する公告などを掲載し、情報の発信に努めている。
リスク管理

ふくい共済は組織、事業運営における各種リスクを的確に把握し、リスクの特性に応じた適切なリスク管理を行うことにより、業務の健全かつ適切な運営の確保に努めていく。保障引受リスク量や自己資本・異常危険準備金等を考慮した保有限度額を設定するなど、不安定要因を取り除いています。

・資産運用に関しては、市場リスク、信用リスク、流動性リスクを適切に管理し、安全性と流動性を最優先した資産運用を行っている。また理事等役員と関係団体専門職による資産運用方針、計画、運用実績、リスク状況など審議する体制が整っている。

・法令等に則り事務処理要領、マニュアルを整備し、適切な業務執行を徹底することで事務ミスの削減や不正防止等をはかるよう努めている。また個人情報管理については、個人情報保護規定の遵守に向けた個人情報保護管理者による講習会教育等により、適切な利用と管理に努めている。

コンプライアンス 健全で公正な事業運営により組合員からの信頼を得るため、法令を遵守した適正な日常業務の遂行を重視して、職員に認識の徹底をはかっている。
監査体制 監事監査規則に基づき、3名の監事(非常勤3名)を選任し、事業運営と業務執行、会計執行が適正に行われているかの内部監査を、原則年2回実施している。各執行状況に対して適正性を検証評価し、指摘や改善の提言が行われている。

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